納得できるまで説明をしてもらう、それでも納得できなければ更正処分(税務署からの強制的な修正処分)をしてもらうということで良いかと思われます。
その後はやや専門的になりますが、税務署長に対して異議申立て、不服審判所に対して審査請求、訴訟という段取りになります。
納得できないのであれば、税務署からの勧奨により修正申告(自ら誤りを認めて訂正する申告)に応じる必要はありません。
税務署からの強制的な修正処分(更正)と聞くと怖気づく方も多いですが、修正申告と比較して支払額や罰金が多くなるという事はありません。
いろいろな事情から詳細の記載は省略しますが、行政指導に文句も言わずおとなしく従うよりも、上記の様な心構えで対応する方が現実的にはプラスに作用する事が多いように感じています。
税務調査時に反論したらどうなるのですか?
税務調査による指摘や修正指導に納得がいかないのですが、反論したらどうなるのですか?
納得できるまで説明をしてもらう、それでも納得できなければ更正処分をしてもらう。
このコーナーは、実際に受けた質問を一般的にアレンジしたものの他、想定問答を掲載しています。
作成時の税制などに基づいており、その後の税制改正などにより、取扱いが変わる場合がありますので、あくまで参考情報として、自己責任での運用、又は当事務所とご相談(有料)の上での運用をお願いいたします。
作成時の税制などに基づいており、その後の税制改正などにより、取扱いが変わる場合がありますので、あくまで参考情報として、自己責任での運用、又は当事務所とご相談(有料)の上での運用をお願いいたします。