祖父母から孫への教育資金一括贈与の非課税という規定は活用すべきですか？

手続きや詳細につきましては国税庁ホームページの解説を参考にしていただければと思います。

相続税法基本通達

1の2-1　相続税法に規定する「扶養義務者」とは、配偶者並びに民法第877条の規定による直系血族及び兄弟姉妹並びに・・・・・

民法第877条

１　直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
おじいちゃんおばあちゃんは孫に対して扶養義務があり逆に孫もおじいちゃんおばあちゃんを扶養する義務があります。
もっと厳密に言えば扶養義務は扶養権利者（自分の力だけでは生活を維持できない者）に対してあるわけですから上記の例で言えばおじいちゃんおばあちゃんは財力のある成人した孫を扶養する義務はなく、逆に成人した孫が意識のしっかりした財力のあるおじいちゃんおばあちゃんを 扶養する義務はありません。

この非課税規定を利用して贈与した金額が余った場合は非課税でなくなります。したがって使い切らなければなりません。この制度は国が高齢者世帯から若い世帯へ資金を移転させてお金を使ってもらうことにより経済を活性化させようという狙いがあります。

預貯金だけで数億円、その他不動産も有価証券もという様な資産家であれば将来的な相続財産を圧縮する効果がありますが、多少相続税が発生する程度の方であれば、財産を消費してしまうだけで、財産を承継するものではありませんので、慎重に検討すべきかと思います。

このコーナーは、実際に受けた質問を一般的にアレンジしたものの他、想定問答を掲載しています。
作成時の税制などに基づいており、その後の税制改正などにより、取扱いが変わる場合がありますので、あくまで参考情報として、自己責任での運用、又は当事務所とご相談（有料）の上での運用をお願いいたします。