税理士事務所との「顧問契約」とはどういうことですか？

顧問契約というのは、長期的な関係を前提とした包括的な契約で、意味合いとしては、契約期間中、面倒な事・大変な事態が起こっても、その時々で仕事を受ける・受けないの判断をするのではなく、お世話します、面倒見ますという契約です。

逆に単発でのご依頼ですと、内容や繁忙度合やご予算によってご依頼を受ける・受けないの判断をさせて頂く事になりますし、毎回お見積りで金額が変動し、こちらとしては御見積の手間もかかります。

また、過去の経緯のヒアリング等の手間が発生しますし、そのヒアリングを行ったとしても、何らかの漏れ（ヒアリング漏れ、説明不足）が発生しやすいと想定されます。それらの事も考慮すると、お見積り金額自体も高くなります。

また、ご依頼を受けた時点では、手遅れのケースが散見され、手続きを行っていなかったから特典を受けられない場合、不利な申告をせざるを得ない場合などが多々発生します。

例えば、法人の役員給与、個人の専従者給与、法人・個人問わず給与の源泉処理、年末調整、消費税の課税方式の判断、現金管理の問題(現金商売の場合は特に)など、事業年度終了後ではなく、期中に処理しなければならない事項、期中に判断しなければならない事項があります。

どうしても高いとお考えであれば、申告書作成のみでも構いませんが、ある程度の売上規模と収益力が見込まれるようになったら、顧問契約を締結すべきだと考えます。