ただし、注意すべき点として、株式会社などの普通法人に比べて、特殊事情が多いため、司法書士や行政書士への設立の手数料が高かったり、税理士費用が高かったりします。
また、普通法人と異なり事業年度毎の事業報告や、各種変更の際の届け出を、管轄役所へ行う必要があるため、自社で実施するのであれば、別途手間が増える事になりますし、外部へ委託されるのであれば、費用が発生します。
NPO法人は、他の法人に比べて設立にお金がかからない!?
NPO法人は、他の法人に比べて設立にお金がかからないと聞いたのですが、本当でしょうか?
設立にあたって、資本金の必要がないので財産がなくても始められ、定款印紙代や定款認証手数料、登録免許税もかからないので、コストがかからずに済むというのが一般的な解説です。
このコーナーは、実際に受けた質問を一般的にアレンジしたものの他、想定問答を掲載しています。
作成時の税制などに基づいており、その後の税制改正などにより、取扱いが変わる場合がありますので、あくまで参考情報として、自己責任での運用、又は当事務所とご相談(有料)の上での運用をお願いいたします。
作成時の税制などに基づいており、その後の税制改正などにより、取扱いが変わる場合がありますので、あくまで参考情報として、自己責任での運用、又は当事務所とご相談(有料)の上での運用をお願いいたします。