何を基準に考えるかということですが、
例えば災害により営業を行うことができない場合、業務停止命令により営業を行うことができない場合、代表者が病気等により入院した場合に想定される売り上げの減少額、大口の取引先からの代金回収ができなくなったなどを想定して、そのような事態に陥った場合(売上入金が無くなった又は減少した場合)でも、会社が存続するために必要な現預金はいくらかと考える事です。
あるいは、
売上の何ヶ月分の現預金という考え方がしっくりこなければ、販管費の何ヶ月分、もしくは仕入+販管費の何ヶ月分という考え方でも良いですし、いざという時に削れる金額を除外して販管費を算定しても良いです(正確には一定期間の予想支出(キャッシュアウト)額ですが、ここでは省略します)。
肝心なことは、
自ら考えて、シミュレーションしてみることで、理解が深まり、いざという時にも慌てずに済むのではないかと思います。
また、
売上入金が無くなるのはせいぜい1月くらいだろうと考えるのか、もしくは最悪の場合1年に及ぶかもしれないと考えるかで、必要な蓄積額は変わると思います。
当然ですが、
慎重であればあるほど、会社が存続する可能性は高く、また現に 慎重な会社ほど生き残っているものです。
例えば、
上場企業などが現預金を年間売上高くらい蓄積しているのであれば、現預金を有効活用していないといった見方をされ、株主に配当で還元しろという話題もありましたが、中小企業のオーナーであれば、必ずしもそのような考え方をする必要はなく、会社の存続を第一に考えるべきだと思います。
さらに、
突き詰めていけば、必要な現預金残高を実現するために、今期あるいは今後5年間10年間にどれだけ利益を計上しなければならないのかということも見えてくるはずです。
(もしくは5年、10年では目標を達成できないというケースもありえます。)
これこそが、事業計画や経営計画を作成するきっかけの一つかもしれません。
最後に、
当事務所にて、助言させて頂いている指標(目安)は、最低売上の1月分、最大目標年間売上額です。
最低目標を達成できていないお客様もいらっしゃいますし、最大目標を達成されているお客様もいらっしゃいます。
最低目標を達成されていないお客様はいつ破たんしてもおかしくないと思いますし、最大目標を達成されているお客様は、どうしたら破たんする可能性があるか探している状態です。
あなたはどちらになりたいですか?
会社の現預金残高はどの程度を目安にすれば良いのでしょうか?
一般的には(本などの例)月商の2ヶ月分3ヶ月分の、現預金残高があれば良いと記載されていることが多いようです。
このコーナーは、実際に受けた質問を一般的にアレンジしたものの他、想定問答を掲載しています。
作成時の税制などに基づいており、その後の税制改正などにより、取扱いが変わる場合がありますので、あくまで参考情報として、自己責任での運用、又は当事務所とご相談(有料)の上での運用をお願いいたします。
作成時の税制などに基づいており、その後の税制改正などにより、取扱いが変わる場合がありますので、あくまで参考情報として、自己責任での運用、又は当事務所とご相談(有料)の上での運用をお願いいたします。