利益が出ても、その分会社のお金が増えないというのはなぜですか?
( キャッシュフローの考え方)利益が 500万円出たのに、会社のお金が500万円増えないというのはなぜですか?
A.キャッシュフローの考え方には、入出金をベースに考える直接法という考え方と、利益を出発点にする間接法という考え方とがあります。
よくわからないといわれる理由の大きな原因は、両方の考え方をごちゃまぜにしていることにあります。
まずは簡単な直接法の考え方
入出金ベースに考える直接法は、一定期間(日々でも、月間でも、数ヵ月単位でも良い)の売上などの入金額(その月の請求額ではなく、その月に入金された金額)から、一定期間の経費などの支払額(その月の給与ではなく、その月に支払った給与)を控除した差額がキャッシュフローとして算出されます。
ご質問の例にあてはめると、利益が500万円出ても、この計算方法では差額(キャッシュフロー増減)が500万円算出されないはずです。
この方法は理解しやすい反面、算出に手間がかかるというデメリットがあります。
ご質問の例にあてはめると、利益が500万円出ても、この計算方法では差額(キャッシュフロー増減)が500万円算出されないはずです。
この方法は理解しやすい反面、算出に手間がかかるというデメリットがあります。
次に間接法の考え方は
一方でご質問のように利益を出発点にしてキャッシュフローを算出する考え方は、間接法になります。
利益というものは会計処理の結果算出されるものですから、会計的な考え方(発生ベース)を現預金の動き(入出金ベース)に修正しなければなりません。
具体的には、一定期間の利益を出発点として、貸借対照表の数値を利用して、一定期間の資産の増加額を減算し、資産の減少額を加算し、一定期間の負債の増加額を加算し、負債の減少額を減算し、減価償却費を加算するという作業を行う事により算出されます(なぜのような作業をするかというのは難しいので、ここでは省略させて頂きます)。
貸借対照表の数値をそのまま利用できるので比較的簡単に算出できる反面、なぜこの方法でキャッシュフローが算出されるのか理解するのが難しいというデメリットがあります。
利益というものは会計処理の結果算出されるものですから、会計的な考え方(発生ベース)を現預金の動き(入出金ベース)に修正しなければなりません。
具体的には、一定期間の利益を出発点として、貸借対照表の数値を利用して、一定期間の資産の増加額を減算し、資産の減少額を加算し、一定期間の負債の増加額を加算し、負債の減少額を減算し、減価償却費を加算するという作業を行う事により算出されます(なぜのような作業をするかというのは難しいので、ここでは省略させて頂きます)。
貸借対照表の数値をそのまま利用できるので比較的簡単に算出できる反面、なぜこの方法でキャッシュフローが算出されるのか理解するのが難しいというデメリットがあります。
直接法と間接法によるキャッシュフローは一致します。
ご質問の、利益が出たのにお金がないというのは考えてみれば当たり前の話しで、利益はお金の増加額ではないのです。
発生ベース(入出金ベースではなく)の会計処理の結果算出されたものに過ぎません。
発生ベースの利益を入出金ベースに直す作業が、間接法の考え方です。
間接法の考え方がよくわからないのであれば直接法で考えるしかありませんが、少しずつでも間接法の考え方を理解できるようになれば、キャッシュフローが簡単に把握できるだけでなく、キャッシュフローの問題点の把握、改善方法の発見にも役立ちます。
発生ベースの利益を入出金ベースに直す作業が、間接法の考え方です。
間接法の考え方がよくわからないのであれば直接法で考えるしかありませんが、少しずつでも間接法の考え方を理解できるようになれば、キャッシュフローが簡単に把握できるだけでなく、キャッシュフローの問題点の把握、改善方法の発見にも役立ちます。
ちなみに
利益が出たのにキャッシュが蓄積されていないという原因は、会社次第で財務諸表を見てみなければ何とも言えませんが、よくあるパターンは在庫、売掛金、固定資産のいずれかが増加していることが多いようです。
このコーナーは、実際に受けた質問を一般的にアレンジしたものの他、想定問答を掲載しています。
作成時の税制などに基づいており、その後の税制改正などにより、取扱いが変わる場合がありますので、あくまで参考情報として、自己責任での運用、又は当事務所とご相談(有料)の上での運用をお願いいたします。
作成時の税制などに基づいており、その後の税制改正などにより、取扱いが変わる場合がありますので、あくまで参考情報として、自己責任での運用、又は当事務所とご相談(有料)の上での運用をお願いいたします。