医療保険のメリットやリスクについて教えて下さい。

業績好調で多額の納税が予想されるところ、医療保険を勧められました。メリットやリスクについて教えて下さい。

今期は業績好調でだいぶ利益が出て多額の納税が予想されます。
保険の営業マンから医療保険を勧められたのですが、どの様な効果・メリットがあるのでしょうか？
またどの様なリスクがありますか？

H24年に国税庁が通達を公表し、一定額を資産計上する事とされました。

会社が契約者（支払者）で、会社が保険金受取人である医療保険は、過去においては全損（経費）とされていましたが、H24年に国税庁が通達を公表し、一定額を資産計上する事とされました。

詳細はこちら。

ただし、

QA-保険関係-医療保険
上記通達の最後に「保険契約の解約等において払戻金のないもの（保険料払込期間が有期払込であり、保険料払込期間が終了した後の解約等においてごく小額の払戻金がある契約を含む。）である場合には、上記⑴及び⑵にかかわらず、保険料の払込の都度当該保険料を損金の額に算入する。」とある事が今回のご質問の回答にあたってのポイントになります。

今回保険会社の方が案内された医療保険は、解約返戻金がない（もしくは小額の払戻金がある契約）タイプのものですので、全損として問題ないと思われます。
終身保険でありながら、払込期間が5年となっており、保険の効果が終身期間及ぶのに、5年の支払期間で支払った分を損金（経費）に計上できる事になります（上記通達に記載の通り）。

そうすると、節税としての効果はそれなりに期待できることになりますが、例えば保険料、保険金が今発売されているものよりも高額になるだとか、終身保険の支払期間が今のところ5年が最短とのことですが、さらに短縮された商品が発売されるなど極端な節税を狙った商品が発売されるようになれば改正の可能性は無きにしもあらずといったところでしょうか。

がん保険の改正の際も過去に遡ってということではありませんでしたので、今現在医療保険に加入される分についてまで是正されることはないかと思います。

考えられるリスクとしては、

①この保険期間が終身の医療保険を使った節税のポイントは、被保険者を代表者など特定の人にし、その特定の人が退職時に、退職金の一部としてこの医療保険の受取人を会社からその特定の人に切り替えることで、保険金受取時に会社に収益計上されず、その特定の人がメリットを受けるということにあります。
この被保険者の切り替えには要注意で、合理的な理由が求められます。
被保険者の退職は、会社に在籍しない人間の保険金を、会社が受取人である必要はありませんから、合理的な理由と言えるでしょう。
合理的な理由が認められない場合、会社が加入すべき保険だったのか？
変更後の名義人が加入して保険料を払うべきものではなかったのか？
という事になり、全損（保険料の経費算入）が否認される可能性があります。

②医療保険ですから、必ず訪れる死亡を保険事故とする生命保険と異なり、一生涯保険事故が発生せず、保険金を受け取る機会がないということが考えられます。
そうなると当たり前ですが、節税どころか払った保険料がまるまる払い損となります（万が一の保険事故発生時に対する備えをしているという安心を得ることはできますが）。

このコーナーは、実際に受けた質問を一般的にアレンジしたものの他、想定問答を掲載しています。
作成時の税制などに基づいており、その後の税制改正などにより、取扱いが変わる場合がありますので、あくまで参考情報として、自己責任での運用、又は当事務所とご相談（有料）の上での運用をお願いいたします。