法人の保険加入による節税という話をよく聞きますが、どういう仕組みなのでしょうか？

②積立効率
　退職金積立の観点から、保険に加入せず税負担後のお金を積立ていく場合に比べ、保険加入による税負担前の金額を積み立てた方が、良いと言えます。

例）①保険に加入せず税負担後で10年積み立てた場合　保険料100×（1-30%）×10年＝700

　　②保険加入で税負担をせずに積み立てた場合　保険料100×10年＝1,000

③解約返戻金の戻りが高い時期に解約し、社長の退職や大きな損失が発生せずに、保険金収入を相殺できなかったらどうなるの
　でしょうか？
　返戻金は益金ですからそのまま課税されます。税負担は、解約返戻金100%とすると×法人税実効税率ですので、①の計算で30%効果があったとしてもほぼ相殺されます。

④そもそも保険の効果を考えるうえで、退職金による税の低減効果を含めて考えて良いのか？
　一般的な説明では、解約返戻金の益金と退職金の損金を相殺して税負担は発生しないとしていますが、税負担が発生しないのは事実ですが、保険の効果を考える上では、全く別次元の話です。
　当初は保険料支払いによる節税効果を説明しておきながら、最後の部分は退職金で税負担は発生しないと論点がすり替わっています。

株で1億円儲かったけど、退職金と相殺するので税負担は発生しないと言っているのと似たようなものです。
　もうちょっと現実的な例で説明すると、無利息預金を退職金に充当した場合、税の低減効果は退職金額×実効税率になります。無利息預金の効果ではなく、退職金の効果です。保険の解約返戻金を退職金に充当する場合も同様で、保険の効果を考える上で、退職金の税の低減効果は切り離して考える必要があります。
　結論として、保険の効果を考える上では、社長の退職や大きな損失が発生せずに、保険金収入を相殺できないとして計算しなければならないという事になります。
　ですから③の退職金と相殺できないというのが当たり前のシュミレーションで、結局のところ節税効果はほぼないと考えてよいと思います。

また解約返戻金が高い時期に解約というのが最高のパターンで、解約返戻金が低い時期に解約すれば、保険の効果はマイナスとなります。