事業年度(又は年)の中途から顧問契約を締結する場合、顧問料の計算はどのようになりますか?

顧問料_相談

個人事業者様・法人様ともに、以下を着手金として請求させて頂きます

個人事業者様・法人様ともに、

①新たに事業を開始した日から契約月の前月までの期間
②事業年度開始の日(個人事業者の場合1月1日)から契約月の前月までの期間につきましては、該当する売上高の毎月訪問の欄の月額顧問料の40%×①又は②の期間の月数
  (↑顧問契約料金表参照)

を着手金として請求させて頂きます。
①の期間⇒3,4,5月の3ヵ月
     着手金:2万円×40%×3ヵ月=2.4万円(消費税別)

②の期間⇒1,2,3,4,5月の5ヵ月
     着手金:2万円×40%×5ヵ月=4万円(消費税別)
②の期間⇒なし
     着手金:なし
②の期間⇒4,5月の2ヵ月
     着手金:2万円×40%×2ヵ月=1.6万円(消費税別)

◆理由
契約締結を遅らせれば遅らせる程、税理士事務所側の負担や労力は増えるのに、料金は安くなるという弊害をなくすためです。
ただし、前の税理士事務所様との契約が継続しており、その期間のチェックや監査等の処理がなされていたり等の事情があれば、無料で構いません。

◆その他
記帳代行料は、記帳代行を依頼される月数分をそのまま請求させて頂きます。