私は日本人ですが韓国在住で、この度日本で法人を設立することになりました。法人の活動地域は主に韓国ですが、法人の税金と私の役員報酬の税金がどうなるのか概要を教えてください。

税金関係

日本に本店所在地を有する法人は、法人税法上、内国法人となります。

内国法人に対しては、 その法人の全世界所得に対して日本の法人税が課税されます(居住地国課税)。
また活動地域が韓国とのことですが、韓国での所得については所得が発生した源泉地国が課税しますので(源泉地国課税)、韓国においても源泉徴収をはじめ租税が課税されます。
韓国において課税された所得に対して、さらに日本で法人税が課税されるため二重課税が生じますので、この部分につきましては外国税額控除より一定額が日本の法人税法上、控除されます。

役員報酬については、勤務地において生じる所得ではなく、法人の本店所在地より生じる所得であると解されるため、たとえ主な勤務地が韓国であっても、日本の国内源泉所得となります。
なお、韓国在住とのことで非居住者に該当すると思われますので、源泉徴収税額は一律20%で、日本で年末調整をすることなく、源泉分離課税で課税関係が完結します。


このコーナーは、実際に受けた質問を一般的にアレンジしたものの他、想定問答を掲載しています。
あくまで参考情報ですので、自己責任での運用、又は当事務所へご相談(電話・メール等不可)の上での運用をお願いいたします。