はじめて税理士をお探しの方

まずは営業・広告度外視で、ご案内いたします。

金子税務会計事務所_新規開業
開業時(できれば開業前)には、依頼する・しないに関係なく、お知り合いの税理士か、もしくは司法書士、社労士、行政書士に、ご相談した方が良いと思います。
青色申告の申請や開業資金の借入、各種助成金のことなど話を聞くだけでも、参考になると思います。
身近にそういう方が、いらっしゃらなければ、ぜひ当事務所の無料相談をご利用ください。
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※はじめての税理士(事務所)の選び方というタイトルでコラムを作成しました。ご参考になればと思います。
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新設法人の場合 設立後3カ月以内にすべき事

細かい話は抜きにして、絶対すべきことは次の2つです。

青色申告の申請3ヵ月以内に申請しないと、1期目は赤字の繰越しなどその他特典が受けられません。

役員報酬の決定と、遅くとも翌月からの支給開始役員報酬は3カ月以内に株主総会等で決定し、以後次回の総会まで固定額を毎月支給しなければ原則経費となりません。例えば半年経過して、やっと売上があがるようになってから支給を開始しても、経費として認められない可能性が高いです。

ちなみに、開業届(税務署、県、市)、給与支払事務所等の開設届なども提出義務がありますが、忘れても実害はありません。



税理士に依頼するのは、一般に儲かってきて、税金の心配が出てきてからと思っていませんか?

しかし、いくつもの事例を見てきた中で、開業したばかりで利益が残るかどうか分からないとか、赤字続きで先行きが見えないといったケースこそ、「税理士が関与していれば・・・」と思う事が多々(必ずではありませんが)あります。

手を打つのが遅ければ、借金だけが残るという事態にだってなりかねません。

【例】
 開業資金の大半を店舗改装費に使ってしまった。
 店舗契約を定期借家契約にしてしまったため、期限が到来して退店を余儀なくされた。

赤字だが、何とかなるだろうと、何となく事業を継続している

黒字だけど、なぜか毎月お金が足りず、銀行からの借換やカードローンで何とかなっている。

 

上記の様なケースが、一番もったいないです。赤字や借入が累積すればするほど、手の打ちようが限られてきます。


また、社長一人が経営の事を考え、後は指示に従う従業員だけという場合よりも、社長を補佐する右腕的な存在がいる

会社の方がうまく行く可能性が高いのは当然のことです。

社長一人でうまく行っている会社をご存じだといわれるかもしれません。

では、その会社に右腕的な存在がいたとしたら、どうなると思いますか?想像してみてください。

税理士は、会社に常勤する訳ではありませんから、右腕的存在と同等の役割は担えません。

しかし、活用の仕方次第で、その右腕的存在よりも低コストで、事業経営にプラスの影響を与えることができるの事が

あります。



開業当初は出費を抑えたいものですが、不慣れな分野、直接収益を生まない分野は外注して、本業に専念するというのも一つの考え方です。

当事務所の基本方針、サービス概要は「当事務所の方針」をご覧ください。
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「新規開業3年未満の事業者」もしくは「はじめて税理士と顧問契約を締結される事業者」
(いずれか片方の要件を満たしていればOKです。)の方につきましては、開業割引をご用意しております。
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開業前や開業後の銀行の借り入れにあたって、ご相談だけであれば無料で対応いたします。

事業計画の作成等、複数回の打合せが必要であれば有料になりますが、
税務顧問契約とセットであれば、割引(場合によっては無料)で対応いたします。

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契約を締結するまでは、相談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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